合意できる範囲と決定権を分ける

主進行が、役割、終了時刻、終了時に残す成果物を参加者へ共有する

• 判断項目を「実行できる」「相談が必要」「決裁が必要」に分ける。
• 根拠となる規程や責任者が不明な項目は「要確認」にする。

この段階で残す実行可・要相談・要決裁の境界

相談が必要な項目を、項目別の合意状態を確認する段階へ渡す。

主進行が、前段階の「実行可・要相談・要決裁の境界」がそろっていることを確認する

• 各項目を「一致」「条件つき一致」「未一致」の三列に置く。
• 「未一致」の中で、判断に必要な情報を待つ「判断保留」と「不同意」を区別する。
• 条件と不足情報を記し、決裁事項には合意状況を添える。
• 未一致を実行対象へ混ぜず、一致していても必要な決裁を省かない。

この段階で残す項目別の合意状態

未一致の判断保留と不同意を区別して残し、決裁待ちとともに次の段階へ渡す。これらを実行対象へ混ぜない。

主進行が、前段階の「項目別の合意状態」がそろっていることを確認する

• 判断保留の項目ごとに保留理由、必要情報、判断者、期限を書く。
• 期限まで決めない影響と暫定運用も記す。

この段階で残す先送り判断の管理表

境界図、合意状態、先送り判断の管理表を決定者へ渡す。